琉球新報社 
４千人の研究者を有する日本生態学会をはじめとする国内１９の自然研究団体が連名で１１日、沖縄防衛局が名護市辺野古で進める普天間代替基地建設の中止を含めた計画見直しと、環境影響評価（アセスメント）再実施を求めて国や県に要請書を提出した。仲井真弘多県知事に宛てた要請のため、日本生態学会自然保護専門委員会の加藤真委員長（京都大学大学院教授）、日本ベントス学会自然環境保全委員会の佐藤正典委員長（鹿児島大学大学院教授）、日本動物分類学会の小渕正美理学博士が県庁を訪れ、環境部に要請書を手渡した。１９もの学術団体連名による要請は異例。
要請後の記者会見で佐藤氏は「環境アセスでは同海域や陸域で５千超の種が確認され、アセス後も新種や未記載種が次々発見されている。このことはまだ一般的に知られておらず、（埋め立てが）非常に難しい問題で切羽詰まった状況にあるとは分かるが、生物多様性は世界的な課題だ」と話し、大浦湾と河川や陸域を含む自然環境の厳正な評価と保全を訴えた。
加藤氏は「資源のない日本が世界に誇れるのはサンゴ礁生態系をはじめとする海の生物多様性だ」と強調、特にいい状態で残された生物多様性が陸と海で連続してつながる大浦湾を「日本の宝」と称し「日本政府が行っている辺野古埋め立てという愚行は世界の宝をつぶそうとしている。ジュゴンが残るかどうかは沖縄の未来の象徴だ」と力を込めた。
防衛省、沖縄防衛局、環境省には要請書を郵送した。
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