琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国内の環境や人権、平和の１７団体は２５日、ラムサール条約に基づく辺野古・大浦湾沿岸の保全などを求める共同声明を発表した。
国際的に重要な湿地の保全を求めるラムサール条約の事務局が１０月、環境省に対し環境影響とその対策の情報提供を要請したことについて、共同声明文は「条約事務局からの情報提供依頼に誠意を持って回答すること」などと求めている。
声明では、辺野古・大浦湾沿岸を（１）ラムサール戦略計画２００９―１５に基づき「国際的に重要な湿地」と認める（２）愛知ターゲット目標１０に基づきサンゴ礁と海草藻場などの脆弱（ぜいじゃく）な生態系の保護―も要求している。
声明を出した団体はラムサール・ネットワーク日本、日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン、沖縄環境ネットワーク、沖縄平和市民連絡会、日本環境法律家連盟など。環境省と外務省、防衛省、県、名護市に２５日に送付した。
条約事務局は、１０月２９日付で環境省に対し、辺野古沖と大浦湾について、環境影響評価に基づく保全措置と、その情報提供を要求している。またサンゴ礁生態系や絶滅危惧種ジュゴンの保護も指摘している。
