わった～バス党「法人党員」に９社　従業員の利用促進

　県交通政策課は１０日、公共交通利用促進キャンペーン「わった～バス党」の取り組みで、従業員のバス利用促進を図った企業にさまざまな優遇措置を施す「法人党員」制度の１次認定企業９社を認定した。お笑いコンビゆうりきやー扮（ふん）する、あさとゆうこ党首とあさとばん幹事長が認定企業の代表者に認定証を手渡した。

　認定を受けたのはＣ＆Ｃアソシエイツ、パム、パムローカルメディア、沖縄ユアサ電池販売、沖縄都市モノレール、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、ＮＴＴドコモ沖縄支店の９社。
　法人党員への加入は（１）バス・モノレール通勤への転換（２）タクシー出勤、相乗り通勤への転換（３）時差出勤制度の導入（４）公共交通利用出勤の通勤手当増額（５）公共交通利用促進の側面支援―の一つ以上の実施が条件。通常より高い割引率でバス回数券を買えるほか、銀行の金利優遇などの措置を受けられる。
　あさと党首は「法人党員とバス利用者を増やし、交通渋滞の解消や温室効果ガス排出削減につなげたい」と協力を呼び掛けた。問い合わせは県交通政策課（電話）０９８（８６６）２０４５。