汚泥ガスの発電事業で官民連携 県と5社が基本協定


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 県は12日、東芝(東京)や電気整備の沖縄小堀電機(浦添市)など5社で構成するコンソーシアムと、再生可能エネルギー発電事業の基本協定を締結した。宜野湾浄化センターの下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電する。県内では初の官民連携による消化ガスの発電事業となる。

年間発電量は約640万キロワット時を見込む。県は消化ガスを売却して収入を得る。2016年からの事業開始を目指す。
 県とコンソーシアムは今後、事業開始までに事業協定も締結する。県にはガス料金のほか、土地使用料と温水が供給される。
 事業期間は16年10月から36年9月までの20年。年間発電量は一般家庭1800世帯分の消費量に相当する。消化ガスはメタンと二酸化炭素(CO2)を主成分とするため、発電への活用でCO2を年間約4400トン削減できるという。
 宜野湾浄化センターは那覇、宜野湾、沖縄、北谷、嘉手納、北中城、読谷の3市2町2村の下水を集約し、処理をしている。施設は出力365キロワットのガスエンジン4基を使用する。
 コンソーシアムは代表企業の東芝と設備の運転管理をする沖縄小堀電機、設計・施工管理支援をする日水コン(那覇市)、機械工事を担う月島機械(東京)、設備をメンテナンスする月島テクノメンテサービス(東京)で構成する。発電後、固定価格買い取り制度を利用し売電する。
 汚泥処理時に発生する消化ガスを活用した発電事業は、石川県や新潟県など全国で広がりを見せている。