沖縄徳洲会3年連続1位 13年度県内企業利益ランキング


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2013年度県内企業利益ランキング上位50社(クリックで拡大)

 東京商工リサーチ沖縄支店は26日までに、2013年度県内法人企業利益ランキング(13年4月~14年3月に決算期)をまとめた。純利益が2千万円以上の対象企業は前年度比7・8%増の633社で5年連続過去最多を更新した。業種別の1位は建設業で1社減の125社だった。利益総額は10・3%増の932億2389万円で過去最多。1社当たりの平均利益額は2・3%増の1億4727万円。1位は3年連続で沖縄徳洲会。利益額は68億2200万円だった。

 前期黒字でかつ増益の企業は412社、前期赤字からランク入りした企業は57社で、実質増益企業は合計469社と全体の74・1%を占めた。前年度より64社増え、構成比は5・1ポイント伸びた。減益企業は27社減の148社で全体の23・4%。構成比で6・4ポイント前年度を下回った。
 利益ランキング調査は、沖縄支店のデータベース登録企業から、特殊法人を除き株式会社や医療法人、銀行、協同組合などの普通法人や財団法人を抽出した。
 同支店は「前年度は県の建設業指名ランク見直し対象決算期の表年で前期赤字からランク入りする企業が多かったが、ことしは裏年ながら公・民需要の拡大から1社の減少にとどまった」と分析。ことしの特徴として「堅調な消費を受けて7社が2桁増となったスーパー・デパートなどや建設需要の拡大から建設資材、駆け込み需要の自動車・建機、太陽光発電買い取り制度や建設需要増加などから家電・特機などの増加が目立った」と説明した。
 業種別の利益総額は金融・保険・リース・クレジット・証券・信用保証が131億9452万円で1位、全体の14・2%を占めた。2位は病院・福祉で118億3006万円、3位はスーパー・デパート・ホームセンター・コンビニで100億7077万円。1社当たりの平均利益額はスーパー・デパートなどが8億3923万円でトップだった。
 業種別社数は建設業に次いで2位が病院・福祉66社、3位は建設資材55社、4位はその他サービス53社などとなった。