軍用地取得の優遇拡充　税制改正大綱、県要望３項目盛る

　【東京】３０日に決定した２０１５年度税制改正大綱では、米軍用地の公共用地先行取得にかかる優遇措置拡充、揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）軽減措置延長など、県が要望していた沖縄関係の３項目が盛り込まれた。

先行取得の優遇措置拡充は、返還が来年３月に迫る米軍キャンプ瑞慶覧内の西普天間住宅地区（宜野湾市）を念頭に置いており、跡地利用促進に弾みとなりそうだ。
　沖縄関係の項目は先行取得の優遇措置拡充、ガソリン税軽減のほか、電力用の石油石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）の免税措置、電気供給業に関わる償却資産にかかる固定資産税の特例措置。
　ガソリン税軽減、電力用石油石炭の免税措置などの期間延長を３年から５年に拡大することには「根拠が十分でない」と一部異論もあったが、認められた。
　先行取得にかかる優遇措置拡充では、譲渡所得特別控除の対象期間を「軍用地返還まで」から「所有者への引き渡しまで」に延長したほか、土地の面積要件についても市町村条例で定められる「１００平方メートル以上」との条件を撤廃した。