米、代案あれば検討 辺野古移設、米研究者が困難視


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
シーラ・スミス氏

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米外交政策に影響力を持つ有力シンクタンク、外交問題評議会の上級研究員で、日米関係などに詳しいシーラ・スミス氏が本紙のインタビューに応じた。

昨年の知事選で、一部保守層を含む超党派が支援した翁長雄志氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げて当選したことについて「沖縄の基地政策の流れを変える出来事だ」と指摘し、移設の先行きを困難視した。
 スミス氏は尖閣問題を抱える日本政府が南西諸島防衛を重視する中、在沖米海兵隊の撤退や移設計画の代替案策定は容易ではないとした上で「もし日本政府が現実的な代替案を考えることができれば、米政府は喜んで協議するはずだ」とも指摘した。
 辺野古移設計画を断念する場合、普天間が固定化するかについては「誰も望んでいない。特に米政府はあと一度でも事故が起きれば、深刻な事態に陥ると理解している」と報告した。
 在日米軍基地の在り方では「同盟の有効性を示す手段が固定基地である必要はない。ただ同時に米軍は(日本国内の施設を)行き来できなくてはならない。日米が切れ目なく協力する必要がある」と求め、「話し合う時が来ている」と語った。