下地島空港活用、県検討が本格化　１０案から複数採用へ

　航空会社の利用が激減しているパイロット訓練飛行場の下地島空港の新たな利活用に向け、民間の事業者などからの提案を受けた県の検討作業が本格化する。複数の提案が採用される方向で、民間の活力によって空港の新たな活用が図れるか、提案を受けた県の検討作業が注目される。

　県は下地島全体を用途に応じて七つのゾーンに区分けし、今回は３千メートルの滑走路部分と空港周辺用地にかかる（１）空港および航空関連（２）国際都市活用（３）観光リゾート（４）スポーツコミュニティー―の４ゾーンについて活用案を募集した。
　提案はゾーンごとに出されており、従来のような操縦士訓練のほか、リゾートとしての活用や航空機整備の拠点など。また、農業や宇宙開発、防災訓練やモータースポーツの拠点化など多岐にわたる１０案が集まった。
　県はこの中から複数案を採用する方針だ。検討委員会で案を絞り、３月までに計画案を策定する。
　操縦士訓練や航空機整備、宇宙開発について、県は下地島での展開に可能性があるとみて、２０１３年度まで検討を進めた経緯がある。操縦士の訓練について県は１３年、航空の国内１１社と海外７社に訓練誘致を働き掛けたが、実現しなかった。
　県は宇宙開発についても「今後の需要は見込める」として誘致に向けた検討を進めたが、法整備が進んでいないこともあり、実現していない。
　地元の宮古島市は、警察や消防、自衛隊などの利用を想定し、自然災害・テロ対応の訓練施設としての整備を検討してきた経緯もある。
　それぞれの提案は、導入による利点などを挙げているとみられるが、県はこれまでの検討作業も踏まえ、提案内容を精査し、検討委員会での議論を本格化させる。