琉球新報社 【東京】自民党の政務調査会農林部会は７日、２０１５年度（１５年産）のサトウキビ農家の手取り額に反映する交付金について、現行同額の１トン当たり１万６４２０円とする方針を固めた。８日の同部会で正式決定する。「
基準糖度帯」は現行と同じ１３・１～１４・３度を維持する。１４年度で終了する「さとうきび増産基金」については、新たな基金を設置し、使途を自然災害や病害虫被害などに限定する。
１４年度補正予算案にサトウキビ生産振興対策として１６億円を計上することを確認した。サトウキビの増産につながる土づくりや農業機械のリース導入支援、防除対策などに充てる。
現在のさとうきび増産基金はサトウキビの増産を目的に国が県に約２４億円を交付して創設され、肥料やかん水対策など幅広く活用できるようになっている。一方で新たな基金は「セーフネット基金」として、現行基金の１４年度未執行額の１１億円を活用して、台風や干ばつ、病害虫被害など緊急事態に対応する。
県さとうきび対策本部の新崎弘光本部長（ＪＡ沖縄中央会長）ら要請団と、西銘恒三郎衆院議員ら県出身自民党国会議員は７日、農林水産省に西川公也農相を訪ね、サトウキビ政策について要請した。現行の糖価調整制度の堅持や、生産者が再生産できる手取り水準を維持するよう交付金の確保などを求めた。新崎氏らは８日の自民党の農林部会に参加し、正式に交付金決定の報告を受ける。
交付金は０７年産以降、１万６３２０円を維持していたが、民主党政権への交代後の１１、１２年産は１万６千円に引き下げられた。基準糖度帯も１０年産までの１３・１～１４・３度から、１１、１２年産は０・１度引き上げられていた。自民党が政権復帰した後の１３年産は１万６３２０円に、１４年産はさらに１００増の１万６４２０円に引き上げられていた。
