経済

サトウキビ新基金を了承 自民部会、交付金据え置きも決定

 【東京】農林水産省は8日、2015年度(15年産)のサトウキビ農家の手取り額に反映する交付金を前年と同額の1トン当たり1万6420円とすることを決定した。14年度で終了する「さとうきび増産基金」については、台風被害や病害虫被害など緊急事態に使途を限定して「セーフティーネット基金」として継続する。同日午前の自民党の政務調査会農林部会で了承された。

 サトウキビの生産振興対策などに14年度補正予算で22億円を充てることも決めた。土づくりや株出し管理、防除などを支援するサトウキビ生産振興対策として16億円、サトウキビなどを対象に農業機械のリース導入支援などに6億円を計上した。サトウキビ生産振興対策の16億円のうち、台風などの被害で、14年産の10アール収量や糖度が平年に比べて大幅に下がった北大東島や種子島などの地域を対象に特別枠1億円を設ける。
 交付金の単価は昨年の台風被害による経営への影響を考慮し、生産費と10アール収量を直近6カ年平均で算定する特例を実施する。通常は直近7年のうち最大、最小を除いた5年分で算定している。