振興予算きょう決定　要求額確保は困難

　【東京】政府の２０１５年度沖縄振興予算案が１４日決定する。
　内閣府は昨年８月に３７９４億円を概算要求したが、政府は１４年度予算から百数十億円減額し、３３００億円台とする方針を固めている。

　未執行の予算が多いことなどを減額理由とするが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制する狙いがある。
　前知事の辺野古埋め立て承認が焦点だった１３年末の編成作業で安倍政権は、１４年度予算案を概算要求よりも引き上げる異例の対応をしていた。１５年度の予算について山口俊一沖縄担当相は、概算要求の確保は困難との認識を表明している。
　山口氏は１３日の記者会見で「最終調整の最中で、具体的な額は確定していない。厳しい状況の中、必要額を確保するため積み上げ方式でやっている」と述べた。移設問題とリンクしているとの指摘があることには「基地問題や知事選とリンクはさせるべきではないという立場でやってきた」とあらためて否定した。
　振興予算の減額対象となるのは、使途の自由度が高い沖縄振興交付金（一括交付金）や、沖縄科学技術大学院大学など。政府はこれまで「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）と繰り返してきた。