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沖縄予算3340億円、政府が決定 辺野古経費は倍増

 【東京】政府は14日、2015年度の内閣府沖縄振興予算を本年度比4・6%(161億円)減の3340億円にすると決定した。前年度からの減額は10年度以来、5年ぶり。概算要求の3794億円からは454億円減らした。

一方、防衛予算では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設経費として本年度から2倍増となる1736億円を計上。安倍政権は振興予算減額について厳しい財政事情や未執行予算の多さを理由に挙げたが、辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制し、移設推進の姿勢を明確にする狙いもあるとみられる。
 辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の14年度予算は、13年度から500億円増の3501億円(特別会計などを除くと3460億円)を確保しており、今回の政府対応との違いが鮮明になった。
 使途の自由度が高い沖縄振興交付金(一括交付金)は14年度から141億円減額され1618億円となった。一括交付金は12年度の制度創設から初の減額。沖縄科学技術大学院大学関連費も14年度比31億円減の167億円とした。
 一方、19年末までの完成を目指す那覇空港第2滑走路増設事業は14年度と同額の330億円を計上した。
 米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地を国際医療拠点として整備するための調査費9500万円を新たに盛り込んだ。沖縄での国際会議開催費3億円も新規で計上した。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、普天間移設問題と沖縄振興予算の減額に関連性がないと認識を示した上で「必要な額は積み上げた」と強調した。
 政府の振興予算は沖縄が沖縄戦を経験し、米施政権下に長年置かれ、今も米軍基地が集中する事情を考慮して編成されてきた経緯がある。政府は「振興策と基地問題はリンクしない」(菅氏)と繰り返しているが、辺野古移設に反対する翁長県政発足後の減額に県内から反発も上がっている。