政府、地方提案の「５割に対応」　分権改革、権限移譲は限定的

　政府は１５日、地方自治体が寄せた地方分権改革の提案５３５件のうち、５２・９％について何らかの対応を取るとの検討結果を公表した。ただ自治体が求めた権限移譲や規制緩和に応じた項目は限られる一方、具体策を示さず「必要な措置を取る」としたものも成果に含めている。地方の声を十分反映していないといった不満や、分権を地方創生の重要テーマと位置付けた安倍政権の本気度を問う声も出そうだ。
　分権を担当する内閣府が有識者会議で報告。政府は、必要な法律の改正案を今月召集の通常国会に提出、法改正の必要がない事項は通知などで自治体に周知する。
（共同通信）