琉球新報社 ２０１３年に日本と台湾が締結した日台漁業取り決め（協定）について、双方の当局者レベルの予備会合が１５日、１５年度以降の操業ルール策定に向け那覇市の県青年会館で開かれた。
漁船間隔や排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線の認識などで双方譲らず、協議は次回会合に持ち越された。２月中にも東京で再度予備会合を開く見通しだ。
会合は非公開。午前１０時～午後５時半に協議した。
漁船間隔については、４カイリ（約７・４キロ）を求める日本と１カイリ（約１・８５キロ）を要望する台湾で意見が食い違い、１４日の漁業者間会合に続き、１５日の予備会合でも溝は埋まらなかった。
参加者によれば、ＥＥＺの認識についても依然双方に溝がある。前期の台湾漁船の拿捕（だほ）の実績が報告されると、台湾側から「日本のＥＥＺは認めていない。（台湾が主張するＥＥＺの）暫定執法線と重複している」との批判があったという。
会合後、交渉に当たった水産庁資源管理部の枝元真徹部長は記者団に対し「協議内容について（コメント）は控えたい。次の漁期に向けて（再度）会合を開かないといけない。沖縄、宮崎が安心して漁業できる環境を整える」と話した。ルール策定については、前期のルールを基に交渉していく構えを示した。
県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「何も決まらず、双方持ち帰る。お互いの主張が強くてかみ合わない」と述べ、足早に会合の場を後にした。
台湾宜蘭（ぎらん）県蘇澳（すおう）区漁会（漁協）の陳春生理事長は、日本側が求める操業間隔について「４カイリを受け入れると操業隻数が７割減少する。到底受け入れられない」と強調。「（前期ルールの）改善点を検討すべきだ」と憤った。
