政治

米、日独に対ロ制裁継続を要求 北方領土交渉に影響も

 先進7カ国(G7)首脳の個人代表(シェルパ)が昨年12月上旬にドイツ・ベルリンで開いた会合で、米国がウクライナ情勢に絡む対ロシア制裁継続を日本、ドイツなど参加国に求めていたことが分かった。対ロ関係悪化を懸念する日独は対話重視の考えを示し、意見の不一致が浮上した。複数のG7協議筋が15日、明らかにした。
 日本が米国寄りの立場を強めれば、昨年11月の北京での日ロ首脳会談で合意したプーチン・ロシア大統領の年内来日や、北方領土交渉に影響を与える可能性がある。
 欧州連合(EU)が実施している対ロ制裁は3月以降に順次期限切れを迎える。
(共同通信)



琉球新報