辺野古埋め立て承認　１９日にも検証委設置　桜井、大城氏ら専門家５人

　翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する前知事の埋め立て承認を検証する外部有識者らの専門家チームを１９日にも設置する方針を固めた。組織は県総務部行政管理課が所管する。環境分野から桜井国俊沖縄大名誉教授、法曹界から大城浩弁護士ら５人程度の専門家に同日、辞令を交付する。翁長知事は検証チームの議論を踏まえ、承認の取り消しや撤回を視野に判断する方針。

　翁長知事は昨年１２月の就任後、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認について検証すると明言し、人選を急いでいた。
　検証チームは中立的な立場で前知事の埋め立て承認までの経緯に瑕疵（かし）がなかったか、手続き面を検証する。公有水面埋立法４条１項で定める環境保全や災害防止などの６項目の基準に適合しているかどうかや、県が埋め立て承認時に留意事項として政府に設置を求めた環境監視等委員会の意義などについて検証するとみられる。
　当時の県環境生活部が環境保全措置について「懸念が払拭（ふっしょく）できない」とした４８件の意見についても検証対象となるとみられる。
　検証作業に対し、埋め立て承認に関わった県幹部は「県議会百条委員会でも法的瑕疵はあったとの結果は出なかった。どのように進めていくかだ」と課題を指摘している。