琉球新報社 【東京】県国民健康保険団体連合会の古謝景春理事長（南城市長）、城間俊安理事（南風原町長）らは２１日、沖縄戦の影響で前期高齢者（６５～７４歳）の割合が低いことから前期高齢者交付金が少なく、県内市町村の国保財政が悪化している問題について、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、財政支援をあらためて要請した。菅氏は「沖縄の特殊事情に配慮するような形で制度を改正していきたい」と対応する意向を示した。ただ具体的な是正措置には言及しなかった。
県や同連合会は昨年、政府に制度の是正や財政支援を求めているが、２０１５年度予算案に沖縄に限定した措置がなかったことから、今回再度要請した。
要請に対し菅氏は、厚生労働省が制度改正に向けて取り組んでいると報告。国保の都道府県移管に伴い、１５年度予算では低所得者支援費などとして１７００億円を確保していると説明したという。同省によると菅氏は、そのうち沖縄に３０億円を配分するとの試算も明らかにした。
ただ１２年度で県内市町村では約１００億円の赤字が生じており、県や市町村は現行の前期高齢者財政調整制度とは別に、特殊事情を考慮した制度を求めている。
要請後、古謝氏は「新たな国保支援策では、沖縄は低所得者が多いので有利になるとのことだったが、（赤字の）補填（ほてん）にならない」と指摘し、独自の制度創設を訴えた。
一行は塩崎恭久厚労相、山口俊一沖縄担当相ほか自民党の谷垣禎一幹事長にも要請した。昨年８月には仲井真弘多前知事と共に要請している。
