琉球新報社 
【辺野古問題取材班】沖縄防衛局は２７日午前７時ごろ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査を再開するため、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置に使用するとみられる大型作業船など計７隻を大浦湾に投入した。
翁長知事は２６日に前県政の埋め立て承認の取り消しか撤回について検証する第三者委員会を設置し、検証期間中は海上作業を見合わせるよう求めていたが、政府が要請を聞き入れず作業を強行した格好だ。
防衛局は同日早朝、名護市の辺野古沖からえい航してきた大型の作業船などを大浦湾内に移動させた。作業現場は立ち入りを制限する臨時制限区域を明示するために設置されたオイルフェンスで囲われており、移設に反対する市民や報道関係者が近づけない状態だ。
翁長知事は２６日の記者会見で２０１３年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する間の海上作業について「特段の配慮を払って見合わせてほしい」と政府に要請することを表明。安慶田光男副知事が同日、防衛局に井上一徳局長を訪ね、作業中断を要請したが、井上局長は「安全面に最大限の配慮を払い進めていく」と回答し、取り合わなかった。菅義偉官房長官も同日の会見で「着々と進めていく」と述べ、早期を加速化させる考えを示していた。
海底掘削調査は昨年８月に開始され、９月までに水深の浅い７地点の調査が終了した。水深の深い１２地点は大型のスパット台船で行う。移設に反対する市民らの抗議活動を排除するため、オイルフェンスのほかコンクリートブロックで固定するフロートも設置する。
また、事実上の埋め立て工事となる仮設桟橋（岸壁）も近く辺野古崎付近に設置する予定で、すでに石材をキャンプ・シュワブ内に搬入している。
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