琉球新報社 
【名護】名護市議会（屋比久稔議長）は２９日の臨時会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた作業を警備する県警と海上保安庁に対し、けが人を出すなどの過剰な警備に抗議する意見書を賛成多数（賛成１５、反対１０、欠席１）で可決した。
意見書は、昨年の県知事選や名護市長選の結果、県外移設の民意は内外に示されており、移設に反対する市民の抗議は「民主主義に基づく当然の行為」と主張した。
非暴力の抗議活動の中、県警や海保の過剰警備によって多くの負傷者が出ていることを「断じて許せない」としている。
また、辺野古での作業を「強行しないよう強く求める」として移設を強行する国に作業の即時中止を求めている。宛先は首相や第１１管区海上保安本部長、県警本部長ら。
議会では、１９日に市内で起きた米兵による住居侵入容疑事件に抗議する意見書と決議も採決し、全会一致で可決。同意見書では厳正な処罰や実効性のある再発防止策を求めるとともに、日米地位協定を見直して米軍基地を整理縮小することを求めている。宛先は意見書が首相ら。決議は在日米軍沖縄地域調整官ら。
英文へ→Nago city council protests against excessive security by police and Japan Coast Guard
