琉球新報社 政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）が、日米両政府への要請書に「普天間飛行場の５年以内の運用停止を求める」とした文言を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。
「普天間飛行場の５年以内の運用停止」は、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に首相官邸に安倍首相を訪ね、事実上辺野古移設を受け入れる条件として提示した。辺野古移設を推進したい安倍政権は負担軽減策の目玉として「政府を挙げて全力で取り組む」と強調してきたが、米側から「空想だ」と否定的見解を示されるなど、実現の見通しは全く立っていない。
県や宜野湾市は普天間の５年以内運用停止の要求について、辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず実現するよう求めているが、菅義偉官房長官は１１日のＮＨＫのテレビ番組で「翁長知事に協力いただければ、当然（普天間の５年以内の運用停止を）行っていきたい」と述べ、辺野古移設が前提だとの考えを示している。
