政治

高江ヘリ着陸帯2カ所、先行提供で日米合意 集落近いN4地区

 【東京】日米両政府は30日、都内で日米合同委員会を開催し、東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設計画で、高江集落に最も近いN4地区の着陸帯2カ所を米側に先行提供することで合意した。2月上旬の閣議決定を経て米軍の運用が正式に始まる。返還前の先行提供で米側が新設の着陸帯と既存着陸帯の両方を運用することになり、周辺住民への負担増は必至だ。

 防衛省は当初、新設着陸帯全6カ所の完成後に米側に提供する方針だったが、住民らの反対運動への対応などで計画に遅れが生じていることから、完成している着陸帯を先行提供する方向で米側と調整してきた。
 1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告は、北部訓練場の返還される区域から残余部分に着陸帯を移設すると明記。東村高江集落を取り囲むように6カ所に建設する計画だが、米側への提供時期などには触れていない。
 防衛省は2007年7月に着陸帯建設工事に着手。6着陸帯のうち高江集落に最も近いN4地区にある着陸帯N4-1が2013年2月、N4-2が14年7月に完成していた。
 翁長雄志知事は県議会答弁で、配備に反対しているオスプレイが使用することを踏まえ「ヘリパッド建設には反対だ」との姿勢を示した上で「自然環境や住民生活への影響をめぐり、さまざまな意見がある。地元の意見を伺いつつ、検討していきたい」としている。