琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防総省は２日発表した２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防予算案で、在沖米海兵隊のグアム移転費として前年度の２・５倍となる１億２６００万ドル（約１４８億円）を計上した。ただグアム移転事業に関する米側負担分の総事業費は５５億ドル（約６４５０億円）で、１６年度はその２％程度にとどまる。昨年１２月に移転費の執行凍結が解除されたが、まだ低水準の予算計上が続いている形だ。
日米関係筋は１６会計年度のグアム移転費について「予算額は移転事業の後半に大きく増える」との見通しを示し、移転計画は着実に進んでいると強調した。
グアム移転事業をめぐっては経費の積算のずさんさや、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見通しが不透明だとして米議会が１１会計年度以降、日本側の支出分を含む予算を減額、削除、凍結していた。
その後米政府が昨年夏に移転事業の基本計画を提出したことから議会側は態度を軟化させ、１２月に予算凍結を全面解除した。１６会計年度予算は議会の凍結解除から初の要求となるため、注目されていた。
日米両政府が合意している嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画では、２０年代前半に在沖海兵隊のグアム移転を始める予定だ。ワーク米国防副長官は昨年夏の講演でグアム移転は「おそらく２５年までかかる」と述べている。
海兵隊の国外移転完了後、牧港補給地区のうち海側の１４２ヘクタールを返還する計画。
