政治

琉球併合は「国際法違反」 独立学会、日本政府に謝罪要求

外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表=3日、那覇市の同事務所

 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら4人は3日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。

また、1850年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の3条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。
 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは3条約を根拠に、琉球は1879年の琉球併合(「琉球処分」)当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約51条違反だと主張した。
 一方、松島共同代表らは、辺野古新基地や東村高江のヘリパッドの建設問題について「基地の押し付けは琉球への差別だ」とし、建設の即時中止・撤回を求めた。要請文はオバマ米大統領にも直接郵送するという。琉球の歴史、自然、言語に関する教育を受ける機会を設け、拡充することも要求。要請文は県や県教育委員会などにも郵送する。
 松島共同代表らは抗議・要請の後、会見を開き「グアムの先住民族チャモロ人とも連携し、国連に琉球の差別問題を訴えていく」と話した。
英文へ→ACSILs demands an apology for annexation of Ryukyu, calling it a “Violation of International Law”