経済

日台会合、来月4日にも 水産庁次長、県内漁業者と協議

 2013年に台湾と締結した日台漁業取り決め(協定)に伴い、次年度以降の操業ルール策定に向けて開かれる日台漁業会合について、水産庁が3月4~6日の日程で東京での開催を調整していることが4日、分かった。4日、那覇市の県水産会館で県内関係者間会合が開かれ、ルールを最終決定する日台当局者間会合「日台漁業委員会」で交渉役を務める水産庁の香川謙二次長も出席した。県内マグロ漁船の操業実態や次回会合の交渉内容などを協議したとみられる。

 2月4日の会合は非公開で行われ、県や漁協の組合長ら約10人が出席した。
 日台会合前日の3月3日は、沖縄、宮崎両県の漁業関係者を交えた会合を開き、交渉内容を調整した上で、4日の日台漁業者間会合に臨む。双方の当局者レベルの予備会合を5日、日台漁業委員会を6日に開く。
 香川次長は2月4日の会合の内容について「交渉内容なので、回答できない」と述べた。その上で「今回の(県内漁業者との)意見交換を踏まえて、持ち帰って検討して交渉に臨む」と話した。
 1月14、15日には、台湾漁業者や当局者を招いた会合が県内で開かれた。漁船同士の間隔をめぐり、日本側が主張する4カイリ(約7・4キロ)と台湾側の1カイリ(約1・9キロ)とで折り合いがつかず、会合は平行線で終わった。(上江洲真梨子)



琉球新報