琉球新報社 経済産業省は１３日、家庭が中心の出力１０キロワット未満の太陽光発電について、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに伴い、新たに設置を義務付ける発電抑制機器の費用負担を軽減する方針を固めた。費用を上乗せして買い取り価格を決め、太陽光を導入する家庭に還元する。
九州電力や東北電力など大手電力７社の管内で、４月以降に接続を申し込む家庭を対象とする方向。制度見直しにより家庭の太陽光の普及を妨げるとの批判に配慮する。
発電抑制の機器は、再生エネの発電量が電力需要を上回った場合、大手電力が遠隔で太陽光の発電を抑制するためのもの。
（共同通信）
