台湾漁業署長、日台漁業で「4カイリ拒否、現行制度維持」 


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蔡日耀氏

 台湾と2013年に締結した日台漁業取り決め(協定)について、日本の水産庁長官に当たる台湾漁業署の蔡日耀(さいにちよう)署長は16日までに、現行の操業ルールを維持することや、日本側が求める適用水域全体での4カイリ(約7・4キロ)の漁船間隔は受け入れないことを明らかにした。台北市内で琉球新報のインタビューに答えた。

3月初旬に東京で開かれる日台漁業委員会の交渉は難航しそうだ。
 蔡署長は八重山北方の三角水域周辺にバッファーゾーン(緩衝水域)を設置することや、操業可能な水域を八重山南方(台湾東方)まで拡大することなども日本に要求していく姿勢を示した。
 操業ルール見直しを求める日本に対し「日台漁業者間の操業習慣はもともと違うが、せっかく操業ルールを作っていたので、この(操業区域と時間の区分の)原則を維持すべきだ」と主張した。
 日本側が主張する4カイリの漁業間隔について「適用水域全体に4カイリの操業間隔を受け入れると、台湾の漁船数は現行の4分の1しか残れない。操業できない4分の3の漁船は行く場所もなくなるだろう」と強調した。(呉俐君)