離島８村、水道料下げへ　県移管、２１年度までに

　本島周辺離島８村との水道事業広域化に向け、県は２０１５年度から広域化に向けた作業を本格的にスタートさせる。１７日、県庁で県内自治体の水道事業管理者を対象に水道広域化に関する説明会を開き、離島８村の水道用水供給事業の一部運用を２０２１年度までに県企業局に移管して水道広域化を進めることなどについて説明した。

広域化により本島と比較して割高な８村の水道料金の引き下げにつながる見込みだ。
　広域化に伴い企業局の卸値が値上がりすることから、現在企業局の水道事業から受水している沖縄本島と伊江村の２３市町村のうち一部自治体では水道料金の値上がりが想定される。
　県は１５年度から厚生労働省への水道用水供給事業変更の認可手続きや各自治体の施設整備に着手。認可手続きで提出する施設整備費の事業見積もりなどで、値上げ額は決定される。