琉球新報社 
在沖米軍幹部による基地建設に反対する県民への暴言やメディアに対する批判が相次いでいる。それぞれ互いを擁護したり、発言を引用するなどしたものもあり、県民やメディアに対しての認識は幹部に共通したものと言えそうだ。
世論調査や選挙などで多くの県民が名護市辺野古や東村高江の新基地建設に反対の意思を示す中、県民の抗議行動を軽視したり、それを報道するメディアを「ウソをついている」などと発言を繰り返していることに、識者からは疑問視する声も上がっている。
米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に抗議する市民がけがをしたことについて、「目の前で見るとばかばかしいものだ」と発言した在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉。発言を最初に報じたジャパンタイムズのジョン・ミッチェル記者に宛てたメールの中で、「メディアが海兵隊を支持する市民らについて伝えていない」と批判した。
また、イームス大尉は基地問題に関連した琉球新報電子版の複数の記事について、「ウソをついて世論をミスリードしている」「不正確だ」などとコメントを書き込んでいた。
「目を覚ませ」。ロバート・エルドリッジ在沖米海兵隊政務外交部次長は、イームス大尉の発言を報じた記事のコメント欄にこう書き込み、大尉を擁護した。さらに、ジャパンタイムズが「沖縄に７０％以上の米軍基地が集中している」と記述した内容について、「不正確だ」「パーセンテージはほとんどわずかなものだ」と主張していた。
米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設工事に反対する住民に、「お金をもらっている」などと発言した同訓練場の司令官ティム・カオ少佐は今月６日、ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）のインタビューに対し、エルドリッジ氏の主張を引用して紹介していた。
カオ少佐は県内自治体と米軍基地間の津波避難協定について、琉球新報などが「報じない」として「県民がプロパガンダばかり読むのは不幸だ」と強調していた。だが、本紙は協定締結などの記事を掲載している。
