翁長知事「新基地　承認撤回を検討」　県政運営方針で強調

　県議会２月定例会が１９日、開会した。翁長雄志知事は２０１５年度の県政運営方針を発表し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「多くの県民の負託を受けた知事として『辺野古に新基地は造らせない』ということを県政運営の柱にして普天間飛行場の県外移設を求めていく」とあらためて強調した。

前知事の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、「承認の取り消し、撤回を検討する」と明言。普天間飛行場の５年以内の運用停止やオスプレイの配備撤回を政府に求めることも表明した。
　経済振興については、急速な発展を見せるアジア地域との連動を見据えた「アジア経済戦略構想」を策定し、沖縄のソフトパワーを活用しながら国際物流拠点の形成、観光リゾート、情報通信関連などリーディング産業の拡充と強化を進めるとした。観光分野では２１年度までに観光収入１兆円、入域観光客数１千万人超の目標を掲げた。
　子育て施策については、子ども医療費助成の通院対象年齢を就学前まで引き上げるほか、「県子ども・子育て支援事業支援計画（仮称）」を策定して市町村の保育所整備や認可外保育施設の認可化を進め、「１７年度末までに待機児童の解消を図る」と述べた。
　基地問題関連はそのほか、米軍嘉手納基地より南の施設、区域について「跡地利用計画の策定を促進する」と語った。公約で掲げた米ワシントンＤＣへの駐在員配置や、日米地位協定の抜本的見直しなどにも言及した。
　社会資本、産業基盤の整備や雇用の促進、自然環境保全、沖縄文化の継承、医療・福祉の充実化、離島振興、教育振興、国際交流の推進など幅広い分野にも触れ、「県民の期待に沿うべく、公約の実現に向け全力で取り組む」と強調した。