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【電子号外】防衛局、辺野古でボーリング調査再開 県の中断要請無視

 【辺野古問題取材班】沖縄防衛局は12日午前10時半ごろ、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた海底ボーリング調査を再開した。翁長雄志知事は前知事の埋め立て承認を検証する間は作業を見合わせるよう防衛省に要請していたが、これを無視し調査を強行した形だ。昨年9月以降から知事選や衆院選などで中断して以降、6カ月ぶりの調査再開。

 防衛局は12日午前までに、移設予定地に隣接するキャンプ・シュワブの臨時制限区域内に搬入していた大型のスパット台船を大浦湾側の調査地点に移動させた。大浦湾側は立ち入り制限水域を明確にするための浮標灯(ブイ)や浮具(フロート)で囲われており、移設に反対する市民や報道関係者が近づけないようにしている。海上保安庁の巡視船や防衛局の警戒船などが警戒に当たる中、掘削調査が再開された。
 昨年8月から9月にかけて海底の水深の浅い7カ所、陸上部分5カ所の計12カ所で調査を終えており、水深の深い残り12カ所の掘削調査を行う予定。
 スパット台船は4本の支柱で作業台を支える簡易な構造物。水深の深い地点での作業に合わせ、ことし2月21日に作業船で辺野古沖にボーリング調査の支柱など関連資材を搬入していた。防衛局はボーリング調査期間を3月31日までと設定しているが、期間内に終了する見通しは立っておらず調査期間を延長する方針。
 翁長知事は2月27日の県議会定例会で「あらゆる方向に目を向け対処し、不退転の決意で頑張る」と述べ、知事権限を行使して新基地建設を阻止するとの姿勢を強調しており、今後の対応が注目される。
英文へ→Okinawa Defense Bureau resumes marine boring survey ignoring OPG’s request to halt it



琉球新報