米上院軍事委が来沖へ　近く現地視察

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防予算の決定などに大きな影響力を持つ上院軍事委員会のメンバーが、在沖米海兵隊約４千人のグアム移転などアジア太平洋地域での米軍再編事業に関する現場視察を近く予定していることが分かった。１２日にあった同委員会の公聴会でサリバン委員（共和）が言及した。サリバン氏は「問題の詳細を把握するために比較的すぐにこの地域へ向かう」としており、沖縄も視察する可能性が高い。

　２０１１年４月には上院軍事委のレビン委員長（当時）、ウェッブ委員（同）の両民主党議員が来沖し、普天間飛行場の県外移設を要求していた当時の仲井真弘多知事と会談。ウェッブ氏は１２年も沖縄を訪問している。軍事委は普天間問題の先行きやグアム移転事業の予算見積もりなどを疑問視し、米政府に計画の再検討を求めて関連予算を凍結したこともある。
　一方、１３年末に仲井真氏が辺野古沖の埋め立てを承認した際、現在の委員長である共和党重鎮のマケイン氏（共和）は承認を歓迎する声明を発表した。マケイン氏はことし１月に訪問中のイスラエルで安倍晋三首相と会談し、米軍再編を着実に進めることで一致した。現在は辺野古移設を容認する立場を示している。