中国物流業者、大連に沖縄県産品常設へ　県物産公社と連携

　中国・大連を中心に貿易や物流業を展開する中免友誼航運服務（高文春総経理）は７月にも沖縄や日本の商品を展示・販売する保税の常設展示場を大連市内の港にある本社ビル内に開設する。日本商品の調達は、全国の物産の輸出入業務を本格的に手掛ける県物産公社（那覇市、小嶺淳社長）や貿易業のダイレクトチャイナ（浦添市、方徳輝社長）と連携し、沖縄を事業展開の窓口にしていく方針だ。１９日、高総経理が県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、報告した。

　中免友誼航運服務は、中国東北部で百貨店など２４店舗を展開する大連友誼集団と免税店約１８０店舗を展開する中国免税集団が出資し、２００１年に設立。展示場は約１５００平方メートルで、沖縄をはじめとする日本の食品や、化粧品、生活用品、介護用品など、中国市場で人気が高い日本製品を集約し、中国の卸・小売業向けに商談機会を設け、販売する計画だ。大連友誼集団や中国免税集団の店舗でも販売していく。
　県産品を中心に那覇空港の国際物流ハブも活用し輸送する。高総経理は「年間を通して閉幕しない展示場の開設で、日本製品や中国企業の販売促進につなげたい」と話し、商談から配達までワンストップのサービスを提供していく方針を示した。９月には大連友誼集団が大連市内で運営するホテル内に日本商品の専門店も開設する計画だ。