琉球新報社 識名トンネル工事の虚偽契約問題で、那覇地検は２５日までに補助金適正化法違反や虚偽公文書作成、同行使の容疑で書類送検されていた県土木建築部の元部長ら県職員、業者ら１５人全員を不起訴処分にした。２４日付。
県職員に対する補助金適正化法違反容疑は嫌疑不十分とし、虚偽公文書作成・同行使容疑は「従来の架空請求や水増し請求ほどの悪質性は認め難い」などとして起訴猶予とした。南部土木事務所職員についてはいずれも起訴猶予とし、請負業者関係者はいずれも嫌疑不十分とした。
この問題では２０１２年６月、沖縄総合事務局が補助金適正化法違反などに当たるとして、被疑者不詳のまま那覇署に刑事告発した。同９月には県警が関係先を家宅捜索し、資料などを押収。１３年１０月に補助金適正化法違反容疑で当時の土木建築部長らを書類送検した。送検された職員らはいずれも「文書を作ったのは事実だが、不正に偽造するつもりはなかった」などと容疑を否認していた。
県は「不起訴処分とされたものの、あらためて県民の皆さまにおわびする」とし、「このような問題を二度と発生させないよう、再発防止に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
