政治

下地島空港活用へ4事業 県が選定

 沖縄県は2日、日本航空(JAL)と全日空(ANA)の大手航空会社の撤退で収入が激減している下地島空港(宮古島市)と周辺用地の利活用に向けた候補事業を発表した。

FSO(北谷町)が提案するパイロット養成の訓練事業とAAA(神奈川県)が提案するマルチコプター操縦者の操縦技術者養成施設開設、星野リゾート(長野県)が提案する富裕層向けの宿泊施設開発、三菱地所(東京都)が提案するプライベートジェットを活用したリゾートアイランド構想の4事業が選定された。
 AAAによると、マルチコプターをはじめとする無人飛行機(ドローン)用の操縦ライセンス制度の法整備を視野に認証施設の開設を計画する。国内外から受講生を募集し、ライセンス取得と観光を組み合わせたツ
アーなども企画する方針だ。
 三菱地所によると、富裕層向けの宿泊施設開発を提案している星野リゾートと構想を共有している。世界的な増加が見込まれるプライベートジェットの受け入れ施設整備などを検討している。
 提案者との調整を続け、12月に利活用事業者として正式に決定する予定だ。県は3月30日付で「下地島空港及び周辺用地の利活用基本方針」も公表し、プライベートジェットなど多様な空港利用者の需要に応えることや周辺用地をリゾート地として活用していくことなどを掲げた。