買い物先分散化 県、14年度動向調査


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主要市町村における購買人口と吸引力指数(クリックで拡大)

 県商工労働部が7日までにまとめた2014年度の買い物動向調査によると、大型ショッピングセンター(SC)や量販店などが中南部全域に広がっていることから、自治体ごとの吸引力のばらつきが縮小し、買い物先の分散化がより進んでいる現状が浮き彫りになった。

中部地域で宜野湾市が大型SCなどの新規出店を背景に購買人口、吸引力ともに伸長する一方、北谷町は顧客が周辺自治体に分散している状況が鮮明になった。
 吸引力指数は、購買人口(各市町村の行政人口に買い物出向比率を乗じて算出)を行政人口で割った値。
 宜野湾市はサンエー宜野湾コンベンションシティなどの出店を背景に、購買人口の増加数が最大の3万3938人となり、吸引力も倍増した。一方、北谷町は、依然として県内トップの吸引力を維持しつつも、宜野湾市などに人が流れ、購買人口は約2万3千人減。吸引力も大幅に低下した。離島を除く主要市町村では、大型SCがない沖縄市が吸引力、購買人口ともに最も低かった。
 県内で購買人口が最も多いのは那覇市で43万114人。うるま市、名護市と続く。吸引力は北谷町、うるま市、南風原町の順に高い。
 買い物交通手段では、自家用車が81・5%と最も多かった。大型SCの利用割合は全商品合計で40・9%と増加。インターネットショッピングの割合も増加したが、デパート・百貨店、専門店の割合は減少した。
 県の担当者は「全国的にも大型SCが増加する中で、地域の商店街の活性化が引き続き課題」と指摘。北中城村に開業するイオンモール沖縄ライカムについて「脅威と捉えるか需要創出と捉えるか。既存の商業施設は地域と連携し対策を考えていくことが必要だ」とした。

<調査方法>
 3年ごとに実施。県内市町村の各世帯で消費行動の中心的役割を担う人が対象。9233世帯に調査票を配布、8381世帯(回答率90・8%)が回答した。