沖縄の現状、国連訴えを　浦添で自己決定権シンポ　

　「琉球弧の自己決定権を考えるシンポジウム」（琉球・沖縄の自己決定権を樹立する会主催）が１１日、浦添市の浦添ベッテルハイムホールで開かれ、約７０人が参加した。国連で沖縄の現状を訴えた「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清代表代行は「基地問題を含む沖縄の問題解決のため、先住民族の分野で国連に訴え、運動を広げよう」と呼び掛けた。

　シンポジウムは沖縄国際大学非常勤講師の大城尚子氏を司会に、スコットランドの独立を問う住民投票を取材した本紙の新垣毅記者、樹立する会の石川元平幹事代表らが登壇した。
　新垣記者は、国連で自己決定権の議論が高まったのは約３０年前からで、国連では人権と同じく生来与えられた権利だとの認識があると説明した。「政府などから受ける分断や弾圧の圧力を乗り越えるためにも、ウチナーンチュの集団として共通の記憶を持つことが大切だ」と強調した。
　石川氏は「日本政府は対米従属の関係だ。その根を断ち切るためにも沖縄から発信していくべきだ」と訴えた。国連の先住民族会議で発言した糸数慶子参院議員も活動報告した。
　当真氏は「４７都道府県で自己決定権を『回復』できるのはもともと独立国の沖縄だけだ。互いの人脈を活用してさまざまな人に沖縄に来てもらおう」と呼び掛けた。国連の先住民族会議の特別報告者を沖縄に呼ぶ活動をしていく方針だ。