琉球新報社 非正規労働者の割合が全国一高い県内雇用の改善に行政が取り組む中、企業の正社員求人は増えているものの、実際の正社員就職者数は上昇せず、依然として雇用のミスマッチが改善されていない状況が沖縄労働局のまとめで１４日、分かった。県内５カ所のハローワークで１～２月の新規の正社員求人は４８４２人で前年同時期より４９０人増えた一方、実際に正社員として就職した人は１６人減って１１５１人にとどまった。
労働局が５カ所のハローワークで３月まで実施した「正社員就職実現キャンペーン」のうち１～２月の実績をまとめた。労働局は「正社員求人が増えたのは成果だ」とする一方で「求職者が期待する賃金や福利厚生などの労働条件が備わっていない例も多い」と雇用の質改善への課題を挙げている。
正社員求人は、１月が前年同月比３４０人増の２４２２人、２月が同１５０人増の２４２０人と２カ月連続で前年同月より多かった。一方で、正社員就職者数は１月が同１６人減の５３８人、２月が前年同月と同じ６１３人だった。非正規を含む求人全体のうち正社員求人の割合は１、２月ともに約２５％だった。
非正規社員の求人は１月が前年同月比１３４０人増の７２２６人、２月が７３４人増の７１２２人だった。非正規社員就職者数は同８８人増の１１５２人、６８人増の１４４６人といずれも増えている。
労働局は、同キャンペーン中、企業側に対し、資料などを用いて早期離職者の減少につながることなど正社員採用のメリットを強調した。
労働局の国代尚章職業安定部長は「業界団体を挙げて雇用の質改善に取り組むことが必要だ」と指摘している。
