政治

那覇軍港移設の環境アセス、国が中断 「浦添市案」の動向注視

 【浦添】那覇軍港の浦添移設計画に伴い国が発注していた那覇港浦添ふ頭地区の環境影響評価業務(環境アセス)が3月にいったん中止していることが、沖縄防衛局への取材で分かった。理由は「那覇港湾施設移設事業を取り巻く環境が大きく変化していること」と「民港整備計画との整合性を図りつつ円滑に進めるため」としている。

 浦添市は西海岸開発計画について、2月までに新たな土地利用・形状案をまとめ「浦添市案」として取りまとめた。市案では従来の那覇軍港代替施設の位置の変更が必要になる。今後那覇港港湾計画に市案を反映させていく予定で、国はその動きなどを受けて判断したとみられる。

 一方、那覇軍港の浦添地先移設に伴い、米軍再編への協力度合いに応じて支払われる再編交付金が浦添市に支払われているが、予定地を浦添ふ頭地区内から同地区外に変更した場合、再編交付金の影響について防衛局は「仮定の話には答えられない」としている。

 沖縄防衛局は2014年3月に2980万円で、いであ沖縄支社と契約し環境アセスに必要な配慮書作成に取り組んでいた。調査期間は15年3月までだった。