沖電、売上高最高１８５０億　２年連続の増収増益

　沖縄電力（浦添市、大嶺満社長）は３０日、２０１５年３月期の連結決算を発表した。販売電力量は前年度を下回ったものの、燃料費調整制度の影響や再エネルギー特措法交付金の増加などで、売上高は前期比３・２％増の１８５０億１００万円となり、連結決算となった１９９４年度以降の過去最高を更新した。

経常利益は同１０・１％増の７６億３８００万円、純利益は同４・５％増の４９億４３００万円で、２年連続の増収増益となった。
　単体でも、売上高は過去最高の１７７５億９００万円（前期比３・２％増）で、経常利益は５７億２千万円（同９・９％増）、純利益は３９億６千万円（同１・１％増）だった。
　１４年度の販売電力量は前期比０・３％減の７５億３１００万キロワット時だった。夏場の気温が前年より低く推移したことや、沖縄本島と大東島を襲った台風の影響で、電灯が前期比１・３％減の２９億１７００万キロワット時にとどまった。産業用はセメント業などの需要増があり同０・３％増の４６億１４００万キロワット時だった。
　販売量が減った一方で、燃料費調整制度や再エネ賦課金の増加により、電灯電力料の売上収入は前期比１・５％増の１６９２億２７００万円となった。再生エネルギー買い取り額の増加に伴って交付金収入も前期より７２・９％（２８億１１００万円）増加した。
　支出面でも、連結の営業費用が１７５５億２２００万円と前期より２・９％増加した。吉の浦火力発電所の減価償却が進み減価償却費の減少があったものの、電気事業の燃料費が前期比７・５％（３９億８９００万円）増、再エネ買い取りによる他社購入電力料が同１１・２％（２３億６００万円）増など経費が増加した。
　１６年３月期の見通しについては、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の減少や他社購入電力量の増加を見込み、売上高を１８３７億円、経常利益を５４億円、純利益を３９億円と減収減益の予想を示した。