県外も辺野古反対多数　全国紙世論調査　政府姿勢に批判広がる

　米軍普天間飛行場移設問題に関する全国紙の４月の世論調査で、名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢を「評価しない」とする声が多数を占める傾向が出ている。辺野古移設への反対が県内だけでなく、全国的にも広がっていることが鮮明になっている。

　４月中旬に実施した朝日の調査では安倍政権の対応を「評価しない」が５５％となり「評価する」の２５％を大きく上回った。毎日の調査は政府の進め方への賛否を聞き、「反対」が５３％で「賛成」は３４％だった。
　読売は翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談が行われた５日までの３日間で実施し「評価しない」と「評価する」が４１％と拮抗（きっこう）した。
　翁長知事と安倍晋三首相が会談した１７日からの３日間で行われた日経調査は、辺野古移設計画を「見直すべきだ」が４７％で「計画通り移設すべきだ」は３６％。４月下旬に実施された産経調査は辺野古移設に「反対」が４４・７％で「賛成」の３９・９％を上回った。
　翁長知事が菅氏や首相との会談で、沖縄が辺野古移設に反対する理由などを直接説明したことなどが報道されたこともあり、政権の進め方に批判的な意見や辺野古移設そのものへの反対が広がり始めているとみられる。
英文へ→Polls show growing nationwide opposition to Henoko relocation