県内企業、賃上げ予定１７．４％　１５年度おきぎん調査

　おきぎん経済研究所（出村郁雄社長）はこのほど、県内企業の２０１５年度賃金動向調査をまとめた。回答５０２社の１７・４％が賃金引き上げを予定しており、前年度調査から４・１ポイント上昇した。

賃上げ意向に一定の広がりが見られる一方で、「１４年度と変わらない」と賃金水準を据え置く意向の企業も過半数の５５・８％を占めている。同研究所は「円安や原油価格動向による収益への影響を考慮し、慎重な姿勢も見受けられる」と指摘した。
　調査は、１―３月期の企業動向調査（おきぎんＤＩ）と併せて実施し、１４年度に続いて２回目。
　賃金引き上げの回答を内容別にみると、「月給、賞与ともに引き上げ」は５・６％、「月給のみ引き上げ」が８・２％、「賞与のみ引き上げ」が３・６％の内訳となっている。
　「引き下げを予定」と回答したのは０・２％で、「未定」は１６・１％、「未回答」は１０・６％だった。業種別でみると、「情報通信サービス業」で４４・４％が賃上げを予定していると回答し、賃上げ意向が最も高かった。「土木業」の２３・８％、「製造業」の２２・４％が続いた。
　前回１４年度の調査では４５７社が回答し、賃上げを予定していると回答した割合は１３・８％（「月給、賞与ともに引き上げ」４・８％、「月給のみ」４・８％、「賞与のみ」４・２％）だった。「変わらない」が６０・４％、「下げる」が０・７％、「未定」が２２・１％だった。
　出村社長は「ベクトルは賃上げの方向に向いているものの、沖縄は中小企業が多く、物価上昇分を価格転嫁できないなど人件費の増加に慎重さもある。県内の個人消費は堅調だが、賃金動向が今後の消費マインドにどう影響するか注視していきたい」と指摘した。