県内景況「拡大強まる」　昨年度、観光関連が好調

　りゅうぎん総合研究所（池端透社長）は４日までに、２０１４年度の県経済動向を発表した。景況は「拡大の動きがさらに強まった」と判断した。消費関連は消費税増税前の駆け込み需要の反動が一部あったが、観光客の増加などでおおむね好調に推移した。

建設関連も反動減が見られたが、沖縄振興予算の増加や非住居用の大型案件などで公共、民間工事ともに増加。観光関連は円安傾向や那覇空港国際線ターミナル完成による海外路線拡充などで入域観光客数が増加し各指標で前年を上回った。
　【消費】百貨店売上高は沖縄三越の閉店セールや観光客の来店増などで前年同期比は８・２％増となった。既存店ベースのスーパー売上高は消費税増税前の駆け込み需要による反動減の影響はあったが、食料品販売が好調で０・８％増。新車販売台数は新車投入効果などで０・８％増。電気製品卸売販売額は増税の反動減や太陽光発電システムの接続可能量超過に伴う接続抑制が響き１８・５％減となった。
　【建設】公共工事請負金額は沖縄振興予算や防衛省関連予算が前年度を上回り、那覇空港の第２滑走路工事も本格化したことで２３・３％増と大幅に前年を上回った。建築着工床面積は住居用の減少で９・４％減だったが、非住居用は大型商業施設や企業の高い設備投資意欲が後押しし６・１％増。新設住宅着工戸数は消費税増税に伴う反動減で１２・５％減となったが、同研究所は「貸家の建築需要などから着工数は１万５０２２戸と高水準」とした。
　【観光】円安傾向や那覇空港新国際線ターミナルとクルーズ船ターミナルビルの運用開始などが入域観光客数を押し上げた。県内主要ホテルの稼働率は３・３ポイント増の７８・５％、売上高は４・５％増。那覇市内、リゾートともに稼働率、売上高、宿泊収入、客室単価が前年を上回った。