政治

公明県本「辺野古移設に反対」 那覇で演説会、党本部議員も

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えを訴える糸洲朝則代表(左から2人目)と金城勉幹事長(右端)=16日、那覇市のパレットくもじ前

 公明党県本は16日、那覇市のパレットくもじ前で「普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外、国外移設を求める演説会」を開いた。17日に開かれる「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」には県本として参加しないため、独自の会を設けた。連立政権の中で辺野古移設を容認している党本部から参加した遠山清彦衆院議員も「沖縄の民意を尊重し、この問題に政府は丁寧に対応すべきだと申し上げ続ける」と県本の考えに同調し、政府内でも主張していく考えを示した。

 演説会では各登壇者が国土の0・6%の面積しかない沖縄に全国の米軍専用施設の74%が集中していることの問題点、辺野古新基地建設に反対する県民の強い思いがあること、政府が新基地建設が必要な理由として挙げる抑止力や地理的優位性に根拠がないことなどを強調した。
 糸洲朝則代表は「公明党は過去に在日米軍基地、在沖米軍基地の総点検を実施し、報告書で返還や整理統合が可能な基地をまとめて提言した。今こそ県本部が再度在沖米軍基地の総点検を行い、返還に向けて取り組むことが求められている」とあらためて在沖米軍基地の調査に取り組む考えを示した。
 金城勉幹事長は海兵隊が米本国から送られ、半年単位でハワイや沖縄、オーストラリアなどをローテーション配備されていることに触れ「訓練場さえあれば沖縄にいる必要はない。県外で受け入れ先がないから政治的に沖縄にいるのが実態だ。海兵隊は県外、国外に移設できる」と強調した。