大交易会、３５０社目標　実行委員会設立

　１１月２６、２７日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれる国際食品商談会「第２回沖縄大交易会」の実行委員会設立総会が２０日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。

「オール沖縄」体制での継続開催を目的に、今回から県や沖縄懇話会をはじめ、県内外の企業・団体で構成する実行委員会が主催する。
　ことしは出展企業・バイヤーが３５０社、商談件数ベースでの成約・見込み率３５％（前回実績２７・２％）を目標に掲げた。出展企業とバイヤーが事前交渉するマッチングサイトの機能改善や海外事務所との連携でフォローアップ体制を強化し、成約率向上を目指す。
　実行委員会には２０日までに５６企業・団体が参加。運営費は県が約８９００万円、沖縄懇話会が５００万円を負担し、企業からの出捐（しゅつえん）金は計１２００万円。実行委員長には小禄邦男沖縄懇話会代表幹事が就いた。
　６月初旬から出展企業募集やバイヤー招聘（しょうへい）を始め、８月以降、マッチングサイトでの商談を開始する。移動の不便をなくすため、会場は沖縄コンベンションセンターに集約。出展企業ブースを固定してバイヤーが回り、事前交渉を踏まえた個別商談を柱にフリー商談の時間も設ける。
　商談会は食品全般が対象で、出展企業は２００社（県外１３０社、県内７０社）を目標に全都道府県に参加案内し、バイヤーはアジアを中心に１５０社（海外１２０社・国内３０社）を目指す。
　小禄委員長は「アジアの活力を取り込む一大イベントにしていきたい」と抱負を語った。