「危険除去の責任ある」 世論調査「県内移設反対8割」で官房長官


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 【東京】菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、琉球新報社と沖縄テレビ放送が実施した県内世論調査で米軍普天間飛行場の県内移設に反対する回答が計83%となったことについて「普天間の危険除去がこの(問題の)原点だ。辺野古に新しい基地を建設するという問いならば多くの人が反対するだろうが、普天間の危険についてどういう形で現実問題として取り組むのかが極めて大事だ。政府として責任がある」と述べ、辺野古移設を推進する政府方針を重ねて強調した。

 基地問題で政府と沖縄側の考えに溝があることについては「(普天間は)世界で一番危険な飛行場だ。日米の抑止力などさまざまな観点から考えて今の位置に決まったと思うので、粘り強く説明していきたい」と述べた。
 一方、中谷元・防衛相は同日の会見で県内移設反対が8割超に上ったことについて「辺野古への移転が最も早く確実で唯一の手段であるということに変わりはない。一日も早く移設させるため賢明に作業を取り組んでいる」と述べた。
 訪米中の翁長雄志知事が、沖縄の民意を無視して辺野古移設を強行する安倍政権を批判したことについては「安全保障の必要性、危険性の除去、沖縄の基地負担軽減を説明し、理解していただく努力を進める」などと語った。【琉球新報電子版】