復興事業6・5兆円決定 16~20年度、地元負担導入


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 政府は24日、首相官邸で復興推進会議を開き、2016~20年度の東日本大震災復興事業費を6兆5千億円程度とし、一部事業に地元負担を導入する新たな枠組みを正式決定した。5年間の自治体負担は岩手、宮城、福島3県で約220億円の見通し。復興事業は全額を国が負担してきたが、財政規律を重視し、被災地の自立を促すとしてこれまでの方針を転換した。

 安倍晋三首相は会議で「必要な財源はしっかり確保する。負担は自治体の状況に十分配慮した。新しい東北を力強く創っていき、16年度以降の復興を地方創生のモデルとしたい」と述べた。
(共同通信)