南三陸町被災庁舎、３１年まで県有化　即時解体見送り

　宮城県南三陸町の佐藤仁町長は３０日、東日本大震災の津波で職員ら４３人が犠牲となった防災対策庁舎を、震災から２０年後の２０３１年３月まで県の所有施設として維持管理し、即時の解体を事実上見送る県の提案を受け入れる、と表明した。

　記者会見した佐藤町長は「庁舎が果たす役割は何か、次の世代と一緒に正面から向き合って議論する時間が必要だ。しばらくの間、県に管理をお願いしたい」と述べた。７月７日に村井嘉浩知事と会談し、受け入れを伝える。解体を強く求めてきた遺族にも説明の機会を設ける予定だ。
（共同通信）