「民主主義の危機」 県内2紙編集局長、東京2カ所で会見


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国内外の記者の前で報道圧力について会見する琉球新報の潮平芳和編集局長(中央)と沖縄タイムスの武富和彦編集局長(右)=千代田区の日本外国特派員協会

 【東京】自民報道圧力問題で「沖縄2紙はつぶさないといけない」と名指しされた琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長が2日午後、東京千代田区の日本外国特派員協会と日本記者クラブで相次いで会見した。琉球新報の潮平芳和編集局長は「この国の報道の自由、表現の自由、民主主義は危機的な状況にある」と指摘し、「国会議員が『マスコミを懲らしめるには広告料がなくなるのが一番だ』として、経団連に働き掛けてほしいと求めた発言は、政権の意に沿わないメディアを『兵糧攻め』にして報道の自由を取り上げるという言論弾圧の発想にほかならず、極めて危険だ」と述べた。

 沖縄タイムスの武富和彦局長は「政権の意に沿わない新聞は許さないという姿勢は民主主義の根源である報道の自由を否定する暴論だ」と述べた。
 特派員協会には約100人、日本記者クラブには161人の記者らが集まり、関心の高さをうかがわせた。【琉球新報電子版】