報道圧力に対処を 国際新聞編集者協会が日本政府へ声明


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 新聞・放送ジャーナリストらが加入する国際新聞編集者協会(IPI、ウイーン)は3日、自民報道圧力問題に対し「日本政府は与党批判を抑えるという報道圧力に対処する必要がある」との声明をホームページで公表した。

IPIのスティーブン・エリス弁護・広報部長は問題について「われわれは心を痛めている」と表明し、「日本の指導者らに対し報道機関の報道の自由を尊重し、守るために行動するよう強く求める」と訴えた。
 IPIは報道・表現の自由の保護や促進、ジャーナリズムの向上などを目的に1951年に設立された。120カ国以上のジャーナリストらが加入し、日本にも委員会がある。