検証 基地をめぐる「誤解」：財政移転は突出せず

　予算面で国から「厚遇」を受けているとの見方もされる沖縄県だが、全国の自治体と比較すると、突出しているとは言えない。

　２０１３年度ベースで他の都道府県と比較すると、人口１人当たりの国庫支出金は２６万４千円で全国４位、総額３７３７億円は１４位につけている。１人当たりの地方交付税は２５万３千円で１９位、総額３５９３億円は１８位だった。
　さらに国庫支出金と地方交付税を合計した国からの財政移転は、１人当たりで９位（５１万８千円）、総額で１７位（７３３０億円）となっている。国からの財政移転の金額は１人当たりでも、総額でも一度も全国１位になったことはない。沖縄だけが「特別扱い」をされているわけではないことが数字から裏付けられる。
　旧国鉄などによる大規模な開発が行われた本土と違って、米施政権下にあった沖縄にはこれらの大型投資がなかった。その上で、県民経済で見る１人当たりの公的支出額（１０年度）では全国１４位の１０４万８千円にとどまっている。県企画調整課は「沖縄だけが特別に国から予算をもらい過ぎているという状況にはない」と説明し、ホームページでも全国との比較を紹介している。